株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

ここに第21期（2005年3月1日～2006年2月28日）の事業報告書をお届けし、営業の概況等をご報告させていただきます。

当社は、厚生労働省が推進する医薬分業政策を背景に、処方箋の受け皿となる調剤薬局を展開しております。医薬分業率が50%を超え、伸び率は緩やかになってきたものの、市場は引き続き拡大を続けております。一方で、分業率の地域格差は未だに大きく、分業後進地域においては更なる受け皿の整備が必要とされています。当社では、医薬分業率の低い関西地区を中心に、今後も積極的な出店を進めてまいります。

今後の医療は、高齢社会を見据えたインフラ整備が急務であり、今まで以上に質の高いサービスの提供が望まれています。このような環境下にあって、医療分野に特化した事業展開を行なってきた当社は、これまで調剤事業で培ったノウハウを活かし、メディカルモールの開業や介護事業への進出等、医療周辺分野での新たな事業開拓を進めてまいります。

当社は、医療を「高度な接客業」と位置づけています。患者様のみならず、医療機関、行政機関からも信頼される医療サービスを提供することが、企業として持続的かつ安定的な成長を図っていくための最良の方法であると考えております。医療・調剤・介護のシナジー効果により、医療を取り巻く市場ニーズに応える良質のサービスを提供し、更なる業容の拡大と収益力の強化を図っていく所存であります。

株主ならびに投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2006年5月
代表取締役社長　南野　利久