セグメント別売上高
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。前連結会計年度は2023年5月に新型コロナウイルス感染症の5類感染症へ移行した影響から受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。一方、当連結会計年度は、株式会社京寿薬品の連結子会社化や三重県薬剤師会の会営薬局2店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M&Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。
この結果、売上高24,709百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1,234百万円(前年同期比12.2%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計100店舗となっております。
医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、2023年4月からの急激な原価率の上昇が当連結会計年度の後半にはもう一段の原価上昇を余儀なくされ、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、2023年9月に実施しました株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年1月に京葉沢井薬品株式会社を相次ぎ子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。
この結果、売上高15,357百万円(前年同期比82.0%増)、営業利益344百万円(前年同期比95.4%増)となりました。
(内部売上を含む売上高は16,198百万円となり、前年同期比で74.0%増加しました。)
ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。一方、収益面では、2025年3月に三重県桑名市に新規開設したハーモニーハウス桑名の建設費用が嵩んだこともあり、部門収益は減益となりました。
この結果、売上高8,121百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益163百万円(前年同期比6.0%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高203百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益137百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益117百万円を計上しております。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益123百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として845百万円を消去するとともに、全社における共通経費として188百万円を計上しております。
セグメント別業績推移
事業部門 |
2021年
2月期 |
2022年
2月期 |
2023年
2月期 |
2024年
2月期 |
2025年
2月期 |
調剤薬局事業 |
22,038 |
22,731 |
23,094 |
23,536 |
24,709 |
医薬品卸事業 |
2,657 |
2,819 |
2,944 |
8,436 |
15,357 |
ヘルスケア事業 |
6,680 |
7,813 |
7,671 |
7,747 |
8,121 |
不動産事業 |
227 |
231 |
187 |
180 |
203 |