補助原則１－２－４　株主総会における株主の権利行使に係る環境整備

当社は、決算期末時点で機関投資家の保有株式数が少ないため議決権電子行使プラットフォームを導入しておりません。また、海外投資家の保有株式数が少ないため招集通知の英訳は実施しておりません。いずれも業務面やコスト面を勘案して今後実施を検討してまいります。

補助原則４－１－２　中期経営計画の策定・開示

当社は、株主や投資家に経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため、決算説明会や株主総会、当社ウェブサイトにて、ご説明しております。中期経営計画につきましては、今後公表することを検討してまいります。

補助原則４－１－３　後継者育成計画への関与・監督

次世代の経営陣幹部については、上席執行役員および執行役員等の登用、ならびにグループ会社の重要な役職の経験をさせるなど計画的に行っております。今後取締役会が後継者育成計画に主体的に関与するとともに適切に監督する体制について検討してまいります。

補助原則４－10－１　指名委員会・報酬委員会の設置

当社は、取締役候補者の指名および執行役員の選任については、取締役会が定めた選任基準に沿う人物を、独立社外取締役を構成員に含む取締役会で審議のうえ決定しております。また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、独立社外取締役を構成員に含む取締役会の決議により決定しております。指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会の設置については今後検討を進めてまいります。

補助原則４－11－３　取締役会の実効性評価

当社は、監査役設置会社であり、監査役会は取締役に対する監査・監督機能を有しております。また監査役は取締役会にも出席することから、取締役会全体の実効性が高まり、客観的な評価体制も確保されております。取締役会全体の実効性についての分析・評価・結果の開示は、その手法も含めて今後検討してまいります。

原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、目標とする経営指標を設定し、組織的な経営を行っております。具体的には当社の資本コストを踏まえた上で、環境の変化に応じた事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等を機動的に行っております。公表につきまして今後検討してまいります。

原則１－４　政策保有株式に関する方針

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証し保有の継続または売却等による縮減を判断しております。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案ごとに、保有目的との整合性、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し行使するものとしております。

原則１－７　関連当事者間の取引

当社は、当社役員等の関連当事者間との取引を行う場合には、取締役会規則に定める通り、取締役会での審議・決議を行うこととしております。

補助原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保

当社は、女性や様々なキャリアを持つ中途採用者の採用、ならびに、能力、適正に応じた管理職への登用を積極的に行っております。育児・介護休業規程を定め仕事と育児、介護の両立支援、育児短時間勤務の制度導入などワークライフバランスの実現に向け職場環境の整備にも取り組んでおります。

現状、当社および中核子会社２社における女性社員の比率は社員全体の68.5％、管理職（課長以上）の14.9％となっており、今後は現状水準以上を目標に運営してまいります。中途採用者の比率は社員全体の83.7％、管理職（課長以上）の79.3％となっており、既に相応の水準にあります。なお、外国人について、採用および管理職への登用に関して特段の制約を設けてはおりませんが、事業ドメインが国内に限られることもあり、定量的な目標設定は行っておりません。

原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

当社は、企業年金等の運用制度はなく、財政状態への影響はありません。

原則３－１　情報開示の充実

1. 当社ウェブサイトにおいて、経営理念・経営方針を掲載しております。
   経営理念は下記URLをご参照ください
   https://www.m-ikkou.co.jp/company/concept.html
   経営方針は下記URLをご参照ください
   https://www.m-ikkou.co.jp/ir/management/strategy.html
2. 当社ウェブサイトにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を掲載しております。
   https://www.m-ikkou.co.jp/ir/management/governance.html
3. 当社の役員報酬は、当社グループの継続的な成長と企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材確保を可能とするとともに、経営理念に合致した業務遂行を促し、業績向上へのインセンティブとして機能する適正な報酬水準としております。個別の役員報酬については、職務・実績・貢献度等を踏まえ、取締役の意欲をより高めることができるよう総合的に勘案し決定しております。
   取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式を割当する株式報酬により構成しており、定時株主総会において決議された総額報酬限度の範囲内で定めております。
   当社全体業績を俯瞰し、各取締役の職責・実績・貢献度等の評価を行うには代表取締役が最適であり、個人別の報酬額については、取締役会の決議にもとづき代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治がその具体的内容について委任を受けることとしております。
   その権限内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の株式報酬の割当株式数の決定としております。当該権限が適切に行使されるよう代表取締役社長南野利久ならびに代表取締役専務取締役櫻井利治は協議のうえ報酬案を作成し、社外取締役桑原茂裕に対し説明を行い、意見を得た後に取締役の個人別報酬額を決定することとしております。
4. 取締役の任期は１年としており、毎年、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しております。執行役員についても任期は１年としており、毎年、取締役会にて審議のうえ選任しております。また、監査役の選任については、監査役会の同意のもと、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しております。
   取締役候補者は、当社の取締役会が定める選任基準に基づき、人格、見識、能力および経験・実績等を総合的に勘案し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する者を選定しております。取締役に重大な法令・定款違反があった場合や取締役が選任基準の要件を欠くことが明確になった場合等は、当該取締役の解任を検討するものとしております。取締役の選解任は、取締役会で議案を決定し、株主総会に提案しております。
5. 社外取締役・社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】および【監査役関係】」に記載しております。また、社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役につきましても、「株主総会招集ご通知」の参考書類に個人別の経歴を記載しております。

補助原則３－１－３　サステナビリティの取組

当社は、ウェブサイトにてサステナビリティへの取組みについて開示を行っております。
https://www.m-ikkou.co.jp/csr/sdgs/
また、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう資格取得の支援等、制度・環境の整備を行っており、更なる資質の向上を図っております。

補助原則４－１－１　経営陣に対する委任範囲

取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、取締役会規則にてその権限と責任を明確にしております。また、執行役員および重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、職務権限規程を定め、その権限と責任を明確にするとともに業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。

原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質

当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しております。

補助原則４－11－１　取締役会の多様性に関する考え方等

当社は、取締役会を最適な構成とすべく取締役候補者に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に貢献するための資質やバックグラウンドを兼ね備える人物を、専門性に応じバランス良く選定することとしております。具体的には、取締役候補者の選定に当たって「役員選任規程」を設け、当該基準・手続に基づき適格な候補者を選定し、取締役会において十分な審議を経て決定し、株主総会に付議することとしております。各取締役のスキル・マトリックスは、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.m-ikkou.co.jp/company/officer.html

補助原則４－11－２　取締役・監査役の兼任状況

当社の取締役・監査役における他の上場会社役員との兼任状況は、株主総会招集通知（事業報告書）に記載、当社ウェブサイトにも記載しております。

補助原則４－14－２　取締役・監査役に対するトレーニング方針

当社は、取締役および監査役が就任の際、必要に応じて、当社の事業・財務・組織等について必要な知識を習得し理解を深める機会を設けており、就任後も継続した取組みを行っております。

原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との対話についてはIR担当役員および財務・IR部が統括し、取り組んでおります。対話をサポートする各関連部署は建設的な対話の実現に向け、情報の共有など連携する体制を整えております。手段としては決算説明会の他、ホームページでの開示を積極的に行っております。

対話において把握した意見・要望は必要に応じ経営陣およびその関連部署へフィードバックを行っております。尚、インサイダー情報については、関連規程に基づき情報管理の徹底を行っております。