株式会社メディカル一光


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第34期 中間事業報告書
連結財務諸表

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第34期 中間事業報告書 目次

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連結財務諸表

(単位:百万円)

四半期連結貸借対照表(要約)
科目 当第2四半期末
平成30年8月31日現在
前期末
平成30年2月28日現在
資産の部
 流動資産 11,936 11,677
  現金及び預金 5,773 5,655
  売掛金 4,333 4,237
  商品 1,089 1,133
  その他 744 655
  貸倒引当金 △3 △3
 固定資産 14,336 14,046
  有形固定資産 10,319 10,118
   建物及び構築物(純額) 6,749 6,293
   土地 3,139 3,015
   その他(純額) 430 809
  無形固定資産 1,696 1,126
  投資その他資産 2,320 2,802
資産合計 26,273 25,723
負債の部
 流動負債 8,201 8,785
  買掛金 3,641 3,383
  1年内返済予定
  長期借入金
3,324 3,687
  その他 1,235 1,714
 固定負債 8,586 7,637
  長期借入金 7,340 6,331
  退職給付に係る
  負債
531 505
  その他 714 800
 負債合計 16,787 16,423
純資産の部
 株主資本 9,228 8,919
  資本金 917 917
  資本剰余金 837 837
  利益剰余金 7,674 7,364
  自己株式 △199 △199
 その他の包括利益
 累計額
256 381
 純資産合計 9,485 9,300
負債・純資産合計 26,273 25,723

流動資産

(単位:百万円)

流動資産の主な増減要因
現金及び預金の増加 +118
売掛金の増加 +96

固定資産

(単位:百万円)

固定資産の主な増減要因
のれんの増加 +577
建物及び構築物の増加 +456
土地の増加 +123
投資有価証券の減少 △432
有形固定資産のその他の減少 △378

負債合計

(単位:百万円)

負債合計の主な増減要因
長期借入金の増加
(1年内返済予定を含む)
+645
買掛金の増加 +258
流動負債のその他の減少 △275
未払法人税等の減少 △226

純資産合計

(単位:百万円)

純資産合計の主な増減要因
利益剰余金の増加 +309
その他投資有価証券
評価差額金の減少
△124

(単位:百万円)

四半期連結損益計算書(要約)
科目 当第2四半期
平成30年3月1日から
平成30年8月31日まで
前第2四半期
平成29年3月1日から
平成29年8月31日まで
 売上高 15,668 15,456
  売上原価 14,061 13,672
  売上総利益 1,607 1,783
  販売費及び
  一般管理費
1,136 1,048
  営業利益 470 735
  営業外収益 47 37
  営業外費用 35 55
 経常利益 482 718
  特別利益 215 493
  特別損失 54 19
  税金等調整前
  四半期純利益
643 1,191
  法人税、住民税
  及び事業税
235 459
  法人税等調整額 22 △32
  四半期純利益 386 765
 親会社株主に帰属する
四半期純利益
386 765

(単位:百万円)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(要約)
科目 当第2四半期
平成30年3月1日から
平成30年8月31日まで
前第2四半期
平成29年3月1日から
平成29年8月31日まで
営業活動による
キャッシュ・フロー
640 523
投資活動による
キャッシュ・フロー
△1,097 154
財務活動による
キャッシュ・フロー
553 △521
現金及び現金
同等物の増減額
95 155
現金及び現金
同等物の期首残高
5,575 5,199
現金及び現金同等物の
四半期末残高
5,671 5,355

営業活動の結果得られた資金は、640百万円(前年同期比117百万円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益643百万円、減価償却費及びのれん償却額423百万円、仕入債務106百万円の増加があったものの、法人税等420百万円の支払、投資有価証券売却益157百万円があったこと等によるものです。

投資活動の結果支出した資金は、1,097百万円(前年同期は154百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入362百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出765百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円があったこと等によるものです。

財務活動の結果得られた資金は、553百万円(前年同期は521百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金660百万円の純増加、配当金76百万円の支払があったこと等によるものです。


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