各事業

当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が55%を超え、伸び率は緩やかなものの拡大を続けております。一方、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が推進されております。長期投与の増加やジェネリック医薬品の使用促進、また、医療保険の自己負担額の増加等の影響により、薬局調剤医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、今後も業界を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。

セグメント別売上高

このような経営環境のなかで当社は、平成19年7月に山梨県にて調剤薬局を経営する会社の全株式を取得しました。これにより当社グループは、子会社5社および持分法適用会社1社となりました。

当社のコア事業であります調剤薬局事業におきましては、M&Aにより取得した株式会社山梨薬剤センターの1店舗と、新たに2店舗を出店したことにより、グループ全体の調剤薬局店舗数は69店舗となりました。また、既存店が順調に推移したことから、売上高は13,687百万円（前期比17.2%増）となりました。

不動産事業におきましては、医療施設および商業施設の賃貸業務による収入が増加したことから、売上高は201百万円（前期比28.5%増）となりました。

医薬品卸事業におきましては、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策が盛り込まれたことにより、子会社である株式会社メディシン一光が販売を強化したことから、売上高は567百万円（前期比7.7%増）となりました。

介護事業におきましては、新規事業として当期をスタート期として、島根県に有料老人ホーム2施設の運営を開始しました。2施設が計画どおり推移した結果、売上高205百万円（上期84百万円、下期120百万円）となりました。

以上のような状況を踏まえ、当期の連結業績は、売上高14,662百万円（前期比18.6%増）、営業利益712百万円（前期比66.3%増）、経常利益639百万円（前期比61.7%増）、当期純利益289百万円（前期比524.7%増）となり、増収増益を確保することができました。