2021年5月26日
各位
- 会社名
- 株式会社メディカル一光グループ
- 代表者役職氏名
- 代表取締役社長 南野 利久
(コード番号:3353)
- 問い合わせ先
- 上席執行役員 財務・IR部長 酒向 良弘
TEL:059-226-1193(代表)
連結子会社の第三者割当増資に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社の連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、イオン株式会社ならびに東邦ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたします。なお、今回の第三者割当増資により当社連結グループからの異動はありません。
記
1.本第三者割当増資の目的及び理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業を中心に事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、2005年10月に同事業へ参入して以降、現在、三重県をはじめ西日本を中心とした2府7県で、居住系介護施設42施設(居室数1,417室)の他、通所介護事業、居宅介護支援事業、福祉用具レンタル事業などの介護サービスを提供しております。
我が国の75歳以上(後期高齢者)の人口は2055年まで増え続けるとの統計もあり、介護市場は今後も長期にわたり成長すると見込んでおります。株式会社ハピネライフ一光では、介護サービス利用者様の増加や多様化する介護ニーズに応えるため、今回の第三者割当増資により調達した資金をヘルスケア事業に関連するM&Aなどの取組資金、有料老人ホームの建設資金に充当し、更なる事業規模の拡大ならびに収益性の向上を図ってまいります。
また、引受先でありますイオン株式会社ならびに東邦ホールディングス株式会社とは、さまざまな事業展開を推進してまいります。
イオン株式会社と当社は、1997年11月に業務・資本提携を行っており、調剤薬局事業におきましては、地域社会に貢献できる薬剤師の育成に取り組んでおります。今後はヘルスケア事業におきましても提携関係を緊密化させ、利用者様とそのご家族様の利便性向上に向けた取り組みを推進していく方針です。
東邦ホールディングス株式会社と当社は、2009年5月、東邦薬品株式会社(東邦ホールディングス株式会社の完全子会社)と調剤薬局事業を中心とした業務提携契約を締結しております。超高齢社会が進展する中で、薬局薬剤師の業務の稼働域が広がり、今後は介護施設等の医師や看護師と連携して、利用者様の薬学的管理を行い、治療効果を上げることが求められていきます。両社のノウハウを共有し活用することで、利用者様の満足度向上を追及していく方針です。
なお、発行価額の決定にあたりましては、第三者機関により適正であるとの意見を受けております。
2.第三者割当増資の概要
(1)増資前の株式数 | 1,800株 |
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(2)発行株式数 | 600株 |
(3)払込金額(発行価額) | 1株につき 金1,250,000円 |
(4)払込金額の総額 | 750,000,000円 |
(5)引受先 | イオン株式会社 300株 東邦ホールディングス株式会社 300株 |
(6)発行後の持株比率 | 株式会社メディカル一光グループ 75.0% イオン株式会社 12.5% 東邦ホールディングス株式会社 12.5% |
3.資金使途 (払込金額の総額 750百万円)
資金使途 | ヘルスケア事業関連のM&A取組資金 有料老人ホーム建設資金等 |
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4.増資をする子会社の概要
(1)名称 | 株式会社ハピネライフ一光 |
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(2)所在地 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 南野 利久 |
(4)事業内容 | ヘルスケア事業 |
(5)資本金 | 90百万円 |
(6)設立年月日 | 2005年10月 |
(7)大株主及び持株比率 | 株式会社メディカル一光グループ 100% |
(8)上場会社と 当該会社 との間の関係 |
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5.子会社における第三者割当増資の引受先の概要
(1)名称 | イオン株式会社 |
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(2)所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 |
(3)代表者の役職・氏名 | 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 |
(4)事業内容 | 小売業 |
(5)資本金 | 220,007百万円 |
(6)設立年月日 | 1926年9月21日 |
(7)上場会社と 当該会社 との間の関係 |
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(1)名称 | 東邦ホールディングス株式会社 |
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(2)所在地 | 東京都世田谷区代沢5-2-1 |
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 有働 敦 |
(4)事業内容 | 医薬品卸売事業 |
(5)資本金 | 10,649百万円 |
(6)設立年月日 | 1948年9月17日 |
(7)上場会社と 当該会社 との間の関係 |
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6.子会社における日程
- (1)連結子会社取締役会および定時株主総会決議
- 2021年5月26日
- (2)当社取締役会決議
- 2021年5月26日
- (3)株式引受契約締結日
- 2021年6月1日
- (4)払込期日
- 2021年6月8日
7.今後の見通し
今般の連結子会社の増資が、当社の2022年2月期の業績に与える影響は軽微であります。
以上