株式会社日本医療事務センターが実施するMBOに対する当社の見解

株式会社日本医療事務センター（以下、「日本医療事務センター」といいます。）の2011年11月3日付「エヌ・シー・ホールディングス株式会社による当社普通株式等に対する公開買付けの結果および支配株主等の異動に関するお知らせ」と題するプレスリリースによれば、エヌ・シー・ホールディングス株式会社による日本医療事務センターの普通株式等に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）は成立したとのことですが、これを受け、当社は、日本医療事務センターに係るMBO（以下、「本MBO」といいます。）についての当社の見解を、下記のとおり取締役会にて確認しましたのでお知らせします。

記

当社は、当初より、日本医療事務センターについては、MBOの手法により非公開化しなくとも、日本医療事務センターの現経営陣が、昭和40年の創業以来続いている経営姿勢を引き継ぎ、現在の経営資源を更に有効活用すれば、2011年5月20日付で日本医療事務センターが発表した 2011年3月期決算説明会資料の中で中期的な見通しとして示されている 2014年3月期の業績復元は必ず達成でき、その中長期的な企業価値向上は十分図れるものとの考えを有しており、また、その旨を日本医療事務センターにも伝えておりましたが、本公開買付けの成立という結果は、日本医療事務センターの多数の株主が、本MBOは日本医療事務センターの企業価値の向上に資すると判断したものと受け止めました。
かかる多数の株主の判断およびその他の事情を総合考慮した結果、当社は本日、本MBOの一環として今後行われるスクイーズアウトのための手続きが、日本医療事務センターの2011年9月16日付「MBOの実施および応募の推奨に関するお知らせ」と題するプレスリリースにおいて記載されている手法で実施される限り、かかるスクイーズアウトにおける日本医療事務センターの株式取得価格を不当とする裁判手続をとることなく対処して行く方針を取締役会で確認しました。

以上