時事通信が２７日に行った衆院選の出口調査で、投票先を決めるために最も重視した政策分野を尋ねたところ、「景気・雇用・賃上げ」が３５．８％で最も多かった。自民党の派閥裏金事件を受けて争点となっていた「政治とカネ、政治改革」は９．２％で全体の４番目だった。

２位は「年金・医療・介護」１７．６％、３位は「子育て・少子化対策」１２．９％。「憲法改正」は２．６％、石破茂首相（自民総裁）が重視する「地方創生」は１．２％だった。

支持政党別に見ると、自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、「支持する政党はない」と答えた無党派層は「景気・雇用・賃上げ」が最多。公明党と共産党は「年金・医療・介護」が最も多かった。