新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に無利子で最大２００万円を貸し付ける厚生労働省所管の事業で、貸付総額の約３割に当たる約４６８４億８９００万円の返済が免除されていたことが２３日、会計検査院の調査で分かった。

事業は厚労省の補助金を原資に社会福祉協議会（社協）が実施。社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、２０２０年３月～２２年９月に限り、所得減少が続く住民税非課税世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。

検査院によると事業では、約３８２万件、総額約１兆４４３１億３０００万円が貸し付けられた。そのうち２４年３月末までに約１３１万件、総額の約３２％に当たる約４６８４億８９００万円は返済が免除された。