政府は３１日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催した。７月２日に閣議決定した行動計画に基づき、国と都道府県が平時に備えるべき点や有事の際の対応を整理した「ガイドライン案」を示し、大筋で了承された。８月末をめどに取りまとめる。

ガイドラインは、「情報収集・分析」「まん延防止」「物資の確保」など１３項目で構成。「まん延防止」では、新型コロナウイルスの経験を踏まえ、対策の際には感染状況のほか、消費動向や雇用状況のデータを参考にし、社会経済活動への影響を総合的に勘案する必要があるとした。