能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地域（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の公立４病院が、昨年度決算でいずれも大幅な赤字となり、赤字額が計１２億円を超えることが９日、同県への取材で分かった。被災で過疎化に拍車が掛かり、さらなる赤字も見込まれる中、復興に向けて地域医療をどう確保するかが課題となっている。

県によると、昨年度決算での赤字額は、珠洲市立珠洲市総合病院が約５億７０００万円、輪島市立輪島病院が約２億３０００万円、公立宇出津総合病院（能登町）が約３億２０００万円、公立穴水総合病院が約１億１０００万円。

２０２２年度は宇出津総合病院が約３００万円の赤字を計上したものの、他の３病院は黒字で、いずれも堅実な経営状況だったという。

赤字の主な原因は患者数の減少だ。珠洲市総合病院では被災した医療スタッフの退職が相次ぎ、今年３月末までに４０人以上が退職。人手不足などで稼働できる病床数が減り、入院患者は地震後半月で約９０人から１４人まで落ち込んだ。その後徐々に増加し、６月時点で約６０人まで回復したものの、地震前の状況に戻る見通しは立たない。

同病院の石井和公事務局長（５９）は「このまま手をこまねいていると、今年度は７～８億円の赤字になる」と危機感を募らせる。「人口減少がかなり前倒しになることを見据えて、病院の集約や再編を考えるべきだ」と訴える。

奥能登４市町の首長は地震前から、過疎化の進行で公立病院の経営が困難になる恐れがあるとして、４病院の機能を集約した新病院の設立を要望していた。

県は月内にも検討会を設置し、奥能登の医療提供体制の強化策を議論する方針。ただ、被災に伴う対策が中心で、抜本的な議論は先送りされる見通しだ。県の担当者は「仮設住宅で暮らす住民のため、医療体制をどう整えるかを検討するのが先だ」と話した。