環境省は２９日、発がん性などの健康被害が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、河川や地下水への含有量に関する調査結果を発表した。２０２２年度は東京、神奈川、大阪、兵庫、沖縄など１６都府県の１１１地点で国の暫定目標値を超えていた。その多くは飲用ではなかったものの、同省は自治体や井戸の所有者に注意を呼び掛けている。

ＰＦＡＳは泡消火剤など幅広い生活分野で使われてきたが、ＰＦＡＳの代表物資「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」に発がん性を疑う研究結果が示され、国は２１年までに２物質の製造などを禁止。２物質合計で１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）を暫定目標値とした。

２２年度に３８都道府県が１２５８地点で実施した調査結果を同省がまとめたところ、含有量が最も多かったのは大阪府摂津市の地下水で、同２万１０００ナノグラム。府は「汚染源の可能性がある事業者と浄化対策について協議している」と話す。

訓練で泡消火剤を用いる米軍基地が集中する沖縄県内では、宜野湾市と嘉手納町の地下水で同１０００ナノグラムを超えるなど、多くの地点で暫定目標値を超えていた。