東京都は２６日、新型コロナウイルスのＰＣＲなどの無料検査事業への補助金に関し、不正により交付が取り消しとなったのは２１事業者で、申請額は合わせて約３９３億円に上ったと発表した。実際に交付された約１０２億円の返還を求めるとともに、警視庁に情報提供した。

都は検査の不正を巡り、２０２３年６月に中間的な調査結果を公表。１１事業者が検査数を水増しするなどの不正を行い、取り消しとなった交付申請額は約１８３億円だったと明らかにした。都が調査を続けた結果、新たに１０事業者で不正が発覚するなどして、取り消しとなった交付申請額はさらに膨らんだ。