厚生労働省は１０日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、２０２４年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業所の経営実態調査結果を報告した。物価高騰が響き、新型コロナウイルス関連や物価対策の補助金を除くと、２２年度は特別養護老人ホームで初の赤字に転落。介護保険２２サービス中１１サービスで収支が悪化していることが分かった。

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、３年に１度見直される。２４年度改定では物価高や人材不足への対応が焦点となる。政府は調査結果を踏まえ、介護報酬を引き上げる方向で年末に向けて改定率を議論する。

調査は今年５月、全国の介護事業所を対象に実施し、約１万６０００事業所から回答を得た。有効回答率４８．３％。