こども家庭庁は８日、保護者の働き方を問わず時間単位で保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の概要をまとめた。子ども１人当たり月１０時間までの利用とし、どの保育所でも適切に対応できるよう、子どものアレルギーなどの情報を把握できるシステムをつくる。

当初は２０２４年度にモデル事業を始める予定だったが、今年度中にも実施できるようにする。

対象は保育所や幼稚園に通わない未就園児で、年齢は生後６カ月～２歳。保育所の空きが少ない地域もあり、利用は月１０時間までとした。１０時間を超えて預けたい場合は、既存の「一時預かり事業」と併用してもらう。

誰でも通園制度では、子どもが複数の保育所を利用する可能性がある。そのため保護者が子のアレルギーなどの健康状態やかかりつけ医、託児経験などをシステムに登録し、各保育所に提供できる仕組みを新たにつくる。