2024年12月20日
各位
- 会社名
- 株式会社メディカル一光グループ
- 代表者名
- 代表取締役社長 南野 利久
(コード番号:3353 東証スタンダード)
- 問合せ先
- 常務取締役 財務・IR部長 遠山 邦彦
TEL:059-226-1193(代表)
当社連結子会社による京葉沢井薬品株式会社の株式取得に関するお知らせ
当社 株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は、本日開催の取締役会において、京葉沢井薬品株式会社(所在地:千葉県芝山町、代表取締役 小川 強、以下、「京葉沢井薬品」という)の発行済株式を全株取得し、子会社化することについて決議し、同社株主との間で株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。
記
1.株式取得の目的
当社グループは「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業等を展開しております。
京葉沢井薬品は、1975年の設立以来、沢井製薬株式会社の販売代理店として、千葉県に確固たる営業基盤を築いております。
医薬品関連事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。社会全体がインフレに直面し、様々なコストが上昇している一方で、増大する社会保障費用を抑え、持続可能な医療、介護サービスを実現していくことは急務となっております。
このような中、医療用医薬品は公定価格が基本となっており、価格転嫁には限界があります。京葉沢井薬品と当社グループは、事業規模の拡大による効率化を実現することで、取り巻く環境の変化に対応してまいるべく、今般、基本合意に達しました。
これにより、株式会社メディカル一光グループは、1都1道2府22県の地域に拠点を拡大することになります。今後も「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の3極体制の強みを活かし、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを企業理念として、取り組んでまいります。
2.株式を取得する会社(京葉沢井薬品株式会社)の概要
(1)名称 | 京葉沢井薬品株式会社 | ||
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(2)所在地 | 千葉県山武郡芝山町山田1708番地 | ||
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小川 強 | ||
(4)事業内容 | 医薬品卸事業 | ||
(5)資本金 | 10,000千円 | ||
(6)設立年月日 | 1975年9月4日 | ||
(7)大株主及び持株比率 | 小川 強(千葉県富里市) 99.3% | ||
(8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 特筆すべき該当事項はありません | |
人的関係 | 同上 | ||
取引関係 | 同上 | ||
(9)当該会社の最近3年間の財政状態及び経営成績 | |||
決算期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 |
純資産 | ▲12百万円 | 1百万円 | ▲7百万円 |
総資産 | 572百万円 | 566百万円 | 537百万円 |
1株当たり純資産 | ▲0百万円 | 0百万円 | ▲0百万円 |
売上高 | 927百万円 | 975百万円 | 945百万円 |
営業利益 | 11百万円 | 12百万円 | ▲10百万円 |
経常利益 | 11百万円 | 13百万円 | ▲8百万円 |
当期純利益 | 15百万円 | 13百万円 | ▲8百万円 |
1株当たり当期純利益 | 0百万円 | 0百万円 | ▲0百万円 |
1株当たり配当金 | -百万円 | -百万円 | -百万円 |
3.株式取得の相手先の概要
(1)氏名 | 小川 強 | |||
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(2)住所 | 千葉県富里市 | |||
(3)上場会社と当該個人の関係 | 特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者についてもすべて該当ありません。 |
一部の株主については、契約条件により非開示としておりますが、いずれも特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
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(2)取得株式数 | 20,000株 (議決権の数:20,000個) |
(3)取得価額 | 取得価額については、株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価額により株式を取得しております。なお、取得に係る対価合計額は開示基準には該当しておりません。 |
(4)異動後の所有株式数 | 20,000株 (議決権の数:20,000個) (議決権所有割合100.0%) |
5.日程
- (1)取締役会決議日
- 2024年12月20日
- (2)契約締結日
- 2024年12月20日
- (3)株式譲渡実行日
- 2025年1月1日(予定)
6.今後の見通し
本件が当社グループの連結業績に与える影響は現在精査中であります。今後の状況により、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに情報開示いたします。
以上