コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主および投資家をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に捉え、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、企業価値を増大させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

内部統制システム等に関する事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  1. 当社では、法令遵守の経営方針を明確にすべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
  2. コンプライアンスを統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、推進体制を確保しております。
  3. 弁護士及び元行政官を社外取締役に選任し、取締役会における重要事項の協議において、適宜、客観的な意見を反映させております。
  4. 法的課題やコンプライアンスに関する事象については、適宜、顧問弁護士の助言及び指導を受けております。
  5. 監査役は、独立した立場から内部統制システムの整備及び運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
  6. 監査室は、使用人の職務執行状況が法令及び諸規定を遵守しているかを監査します。
  7. 事故の未然防止もしくは早期発見を目的とし、通報者の保護を徹底したヘルプラインを監査室内に設置し環境を整えております。

2.取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規定に従い適切に保管及び管理を行っております。

3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

  1. リスク管理の重要性を認識し、「危機管理マニュアル」を制定し、全社員に周知徹底させております。
  2. リスク管理を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し推進体制を確保するとともに、緊急時対応の主導的役割を果たしております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 取締役会の決議による組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、役割と責任、職務執行手続きの詳細について定めております。
  2. 毎月開催する取締役会において、各取締役が委嘱された業務の執行状況についての報告を行うことにより、職務執行の監督機能を果たしております。

5.企業集団における業務の適正化確保のための体制

  1. 当社グループでは、「メディカル一光グループ連携規程」を制定し、業務の適正化を図るとともに、グループ各社へもコンプライアンス及びリスク管理に関するマニュアル等を適用し、統一的な体制整備を行っております。
  2. グループ各社へ兼務役員を派遣し、取締役会に参加させることにより、職務執行状況の監督を行っております。

6.監査役を補助する使用人体制とその独立性

取締役は、監査役の求めにより監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置します。なお、その従業員の人事に関する事項は、監査役と協議のうえ決定します。

7.取締役・使用人が監査役に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役は、毎月開催する取締役会において、各取締役から委嘱された業務の執行状況について報告を受けております。
  2. 常勤監査役は、毎月開催する経営会議において、各部門長から業務の執行状況についての報告を受けております。
  3. 監査室は、使用人の職務執行状況、相談及び通報の状況について、適宜、監査役に報告しております。
  4. 常勤監査役は、上記で受けた報告の内容については、監査役会において改めて報告することにより、監査役会の監査機能を高めております。

8.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした態度で対応します。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社を取り巻く多種多様なリスクに対し、その分析・評価を行ったうえで必要な対策を取ることが重要と考えております。
内部統制システムの運用状況を絶えずモニタリングし、常に改善を行うとともに、新たに認識したリスク等への対処も随時行い、常に想定リスクに備える体制整備を図っております。

適時開示に関する当社の方針

当社は、株主および投資家に対して、投資判断の基礎となる重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に開示することが、重要な責務であると認識しております。

今後とも、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める規則に基づき、上場企業としての社会的責務を果たすために適時開示に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制 模式図

コーポレートガバナンス体制模式図

適時開示体制の概要(模式図)

決定事実及び発生事実に関する情報

決定事実及び発生事実に関する体制模式図

決算に関する情報

決算に関する体制模式図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書PDF形式(164KB)

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