最新業績ハイライト
連結業績推移
営業利益率(%)
経常利益率(%)
親会社に帰属する当期純利益率(%)
四半期推移
第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
---|---|---|---|---|
売上高 | 11,183 | 22,665 | 35,090 | |
営業利益 | 429 | 828 | 1,203 | |
営業利益率 | (3.8%) | (3.7%) | (3.4%) | |
経常利益 | 430 | 853 | 1,276 | |
経常利益率 | (3.8%) | (3.8%) | (3.6%) | |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
429 | 709 | 999 | |
親会社株主に帰属する 当期純利益率 |
(3.8%) | (3.1%) | (2.8%) |
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高35,090百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益1,203百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益1,276百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は999百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
調剤薬局事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。前年同期は5月に新型コロナウイルス感染症の5類感染症へ移行した影響もあり、受診抑制の緩和が進み処方箋枚数の増加に繋がったことが背景にあります。一方、株式会社京寿薬品の連結子会社化や三重県薬剤師会の会営薬局2店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M&Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。
この結果、売上高18,182百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益850百万円(前年同期比15.7%減)となりました。なお、当第3四半期末における当社グループの調剤薬局は合計99店舗となっております。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。また、施設運営に不可欠な人材の確保にも注力し施設利用者が快適に過ごせる介護サービスの実現に努めてまいりました。
この結果、売上高6,066百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益195百万円(前年同期比22.4%増)となりました。なお、当第3四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
医薬品卸事業におきましては、2023年4月からの急激な原価率の上昇が当第3四半期連結累計期間も続いており、収益環境は一層厳しさを増しております。こうしたなか、2023年9月に実施しました株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。
この結果、売上高10,696百万円(前年同期比110.5%増)、営業利益226百万円(前年同期比128.6%増)となりました。
(内部売上を含む売上高は11,306百万円となり、前年同期比で96.7%増加しました。)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高145百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益100百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益111百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として613百万円を消去するとともに、全社における共通経費として170百万円を計上しております。