消費者庁の新井ゆたか長官は１８日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」（トクホ）を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を９月１日から義務化すると明らかにした。今月１９日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。
同庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、事業者による届け出制の「機能性表示食品」について、同じ９月１日から被害報告を義務化する方針を決めている。
新井長官は、製造や品質の管理基準「ＧＭＰ」に基づく製造管理についても、機能性表示食品と同じ２０２６年９月からトクホでも義務化する方針を示した。