政府は９日、災害や感染症まん延時に海上での医療活動拠点となる「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、２０２５年度中の運用開始を目指す方針を示した。本部長を務める岸田文雄首相は、年内をめどに整備推進計画案の策定を関係閣僚に指示した。
被災地から離れた病院へ医療行為を行いながら移送する「脱出船」や、被災地周辺の港で一定期間救護活動をする「救護船」としての活用を想定。今年度内に具体的な活動要領を策定する。将来的には国による病院船保有を目指すが、当面は防衛省契約を含む民間のカーフェリーを活用する方向だ。
首相は会合で「海に囲まれたわが国では、災害時に海上から被災地にアプローチし医療を提供することが有効である場面が考えられる」と指摘。予算確保や海外先進事例の研究、人材育成の推進も指示した。