厚生労働省は１９日、外国人技能実習生が働くことができる介護事業所の要件を緩和する案を有識者検討会に示した。現在は開設から３年以上経過した事業所のみが対象だが、一定の条件を満たせば、新設の事業所でも受け入れを可能とする。介護現場で深刻化する人手不足に対応する狙い。早ければ２０２５年度の導入を目指す。
具体的には、事業所が開設から３年たっていなくても、運営法人が設立から３年以上経過していれば、受け入れを認める。運営法人が設立から３年以上経過していない場合でも、外国人材に対する研修の実施や相談体制の整備といった条件を満たせば、働けるようにする。