臨時交付金6.8兆円増額=無料PCR検査を支援―政府

政府が2021年度補正予算案で、新型コロナウイルス対策のため自治体に配る地方創生臨時交付金を6兆8000億円増額する方向で調整していることが24日、分かった。同交付金に3000億円程度の「検査推進枠」を新設し、感染第6波に備えた無料PCR検査の実施などを支援する。

政府は12日に決定した新型コロナ対策の全体像で、健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人を対象に、都道府県が22年3月末まで無料で検査できるよう支援すると明記した。新たな枠を設けることで自治体のコロナ対応への支援を強化する。

同交付金は、20年度の第1次補正予算に1兆円を計上して創設された。その後の2次、3次補正予算と予備費で増額され、これまでの総額は8兆3792億円に上っている。

同交付金は、自治体が休業や営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う「協力金」の財源に充てることができる。感染第5波により各自治体が支給する協力金が増えているため、大幅に上積みすることにした。

時事通信社

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