東京の感染リバウンド懸念=緊急事態地域「減少傾向」―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は9日、緊急事態宣言が出ている地域などで「新規感染者はおおむね減少傾向となっている」との見解をまとめた。ただ東京都では人出が増えており、この状態が続けばリバウンド(感染再拡大)が予測されると懸念した。

同組織の会合で示された都医学総合研究所の調査では、都内の繁華街の人出は4週連続で増加した。記者会見した脇田隆字・国立感染症研究所長は「今後リバウンドすると医療逼迫(ひっぱく)につながる。緊急事態宣言の解除後にどういう措置が必要かを検討する必要がある」と訴えた。

専門家組織は、沖縄県の新規感染者数は依然として高水準で、重症者数の増加が懸念されると指摘。北海道は「(減少傾向が)継続するか注視が必要」とした。

関西圏は、入院者数や重症者数などが改善傾向にあると評価。一方、首都圏では新規感染者数の減少速度が遅いとして、人出増加に伴う感染再拡大に警戒感を示した。

13日に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える群馬、石川、熊本の3県は減少傾向が続いているとした。

時事通信社

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