医師・会場は企業が確保=職域接種、国は冷凍庫提供

政府は7日までに、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の仕組みを固めた。企業や大学は医師や看護師、運営スタッフを確保し、接種会場も用意。医療機関など外部との調整や社内連絡のため、事務局を設置する。国はワクチンや注射器、冷凍庫を接種開始前日までに提供する。

自治体や国が運営する大規模会場に加えて職域接種を推進することで、菅義偉首相が目指す「1日100万回」の達成に向け加速化を図る。

1カ所で最低2000回(1000人分)程度の接種が可能な大企業などで行い、東京本社の会場で500人、大阪支社の会場で500人といった打ち方は認めない方向で調整している。

接種形態は(1)社内診療所での実施(2)外部医療機関が会社に出張(3)企業が指定した医療機関に社員が出向く―の3種類を想定している。

事務局は社員の接種意向を調査し、ワクチンの必要量を算定する。接種会場として社屋を使うための行政手続きは国による代行も可能とする。

国は接種開始の1週間ほど前にワクチンなどの納品リハーサルを行い、1~4日前に納品。1人の接種につき、市町村接種と同じ2070円を国が企業などに支払うことを検討している。

時事通信社

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