飲食店の感染防止策強化=人出抑制へオンライン授業も―3都府県・新型コロナ

新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が新たに適用される東京、京都、沖縄の3都府県は、飲食店での感染防止や繁華街などでの人出の抑制に向け対策強化に乗り出す。いずれも職員が直接店舗を見回り、対策の実施状況を確認。東京都は都内の大学にオンライン授業の積極導入を呼び掛ける方針だ。

東京都の新規感染者は7日、2カ月ぶりに500人を突破。3日連続で500人台が続く。「感染力の強い『N501Y』変異ウイルスが急速に広がっており、非常に強い危機感を持たざるを得ない」。小池百合子知事は9日の記者会見でこう強調した。都の幹部は「今回は繁華街に人があふれ、変異ウイルスも一気に増えかねない。これまでで一番難しい局面だ」と話す。

都は5月の大型連休を控え、変異ウイルスが広がる関西地方を念頭に他県への移動自粛を都民に訴える。若者の感染を減らすため、大学にオンライン授業を求め、学生らのPCR検査も増やす。

京都府は、重点措置の対象地域とする京都市の職員と連携して「時短見回りチーム」を編成し、飲食店がアクリル板設置などの感染防止策や営業時間短縮を徹底しているか確認、指導を行う。西脇隆俊知事は記者団に「コロナに打ち勝つには、府民、事業者の協力が不可欠だ」と訴えた。

新規感染者数が3日連続で100人を超えた沖縄県も、職員が飲食店を訪問して対策をチェックし、認証を与える制度の検討を始めた。

一方、5日に重点措置が適用された大阪府は、6日から3日連続で過去最多を更新。8日には900人を突破した。重症者も毎日10人前後増え、約200床の重症者向け病床は逼迫(ひっぱく)しつつある。府内病院に100床の追加確保を緊急要請したが、達成時期は見通せない。吉村洋文知事は「確保病床を超える重症者が発生する可能性が極めて高い」と厳しい表情を見せる。

時事通信社

(Copyright©2007時事通信社)