関西3府県21日に解除=首都圏と北海道継続―緊急事態宣言で中間評価・政府

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の関西3府県では31日の期限を待たず、21日に宣言を一括解除する方針を固めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏1都3県と北海道では宣言を継続する。

政府は21日午前、感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮問。了承を得られれば、同日午後に国会に事前報告した上で、政府対策本部で決定する。

諮問委の尾身茂会長は20日の衆院予算委員会で「感染は今のところ収束の方向に向かっている。東京を例に言えば、3月上中旬の感染者急増の直前のレベルまで戻っている」と宣言の効果を強調。ただ、8都道府県解除の可否に関しては「21日に総合的に判断する」と述べるにとどめた。

政府は7日の宣言延長以降、感染状況の中間評価を1週間ごとに行っており、14日には8都道府県以外の39県で宣言を解除した。

時事通信社

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