病院再編「国は説明責任を」=地方から批判、協議継続へ―地域医療

政府は4日、地域医療の確保について全国知事会など地方団体の代表らと話し合う「国と地方の協議の場」を東京都内で開いた。厚生労働省が再編統合が必要な公立・公的病院を公表したことに対し、地方側は「国は説明責任を果たしてほしい。地域住民は不安になっている」(平井伸治鳥取県知事)と批判。厚労省は「機械的に統廃合を決めているものではない」と理解を求めたが、今後も協議は難航しそうだ。

会合で厚労省は、公表の仕方に関し「いろんな意見が出ており、反省したい」とした上で、今月から各地で説明会を順次開催する方針を示した。ただ、地方側は「不信感が出ている。正常化には時間がかかる」との見通しを示した。

会合には国側が総務、厚労両省の副大臣と担当局長、地方側が全国知事会と全国市長会、全国町村会の関係者が参加。医師の偏在対策や働き方改革に関しても議論。両者は今後も協議を続けることでは一致した。

時事通信社

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