薬価下げ幅3%前半に=社保費400億円圧縮へ―政府調整

政府は4日、消費税増税に合わせて2019年10月に行う予定の薬の公定価格(薬価)改定に関し、引き下げ幅を3%台前半とする方向で調整に入った。これに伴い、来年度予算案の社会保障費は400億円程度圧縮される見通し。複数の関係者が明らかにした。

厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医療機関が卸業者から仕入れる実勢価格と公定価格の隔たりを調べた薬価調査結果を報告する。関係者によると、公定価格が実勢価格を上回っており、その差は7%台前半となったという。

薬の仕入れには消費税が課されるが、保険診療で処方される薬は非課税扱いで医療機関は患者にコスト増を転嫁できない。このため、政府は消費税増税に合わせ薬価に増税相当分を上乗せする。

一方、実勢価格と薬価との差を是正するため、調整幅を考慮し、来年10月からの薬価については、3%台前半程度の規模で引き下げる方向で調整する。

来年度予算編成では6000億円と見込まれる社会保障費の伸びの抑制が焦点となっている。財務省は5000億円未満に抑えるよう求めており、厚労省は薬価引き下げを圧縮分に充てる。

時事通信社

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