来年度予算、要求本格化へ=概算基準を閣議了解―政府

政府は10日、2019年度の予算編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。経済成長や人材育成につながる事業を対象とする「優先課題推進枠」は前年度より約1割多い4兆3000億~4兆4000億円程度となる見通し。各省庁はこれを受けて要求内容を詰め、8月末までに概算要求を財務省に提出する。

概算要求基準では、政策判断で増減させやすい公共事業などの裁量的経費(18年度予算は14兆7000億円)を10%カットし、人件費などの義務的経費(同12兆7000億円)も可能な限り減らすよう要請。いずれも削減額の3倍を優先枠に回す。

年金や医療など社会保障関係費については、高齢化に伴い6000億円増えると見込み、この範囲内で要求を受け付ける。18年度予算までは、編成過程で社会保障費の増額幅を5000億円程度までに圧縮する「目安」を設けたが、19年度予算は抑制額の数値目標の設定を見送った。

時事通信社

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