遠隔診療普及に期待=患者へ負担増も?―診療報酬改定

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)が7日答申した2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院を受診する患者から特別料金を取る制度は対象病院が増え、患者負担に影響しそうだ。

〔大病院受診〕紹介状なしで大学病院など大病院を受診した患者から、現在は初診5000円以上、再診2500円以上の特別料金を求めている。今回の改定で病床数の基準を現在の500床以上から400床以上に拡大するため、対象は262病院から410病院に増える。救急患者らは対象外となる。

〔かかりつけ医〕夜間・休日対応など、かかりつけ医の機能を強化。初診時に800円(窓口負担は1~3割)を加算する制度を新設する。厚労省の地方厚生局に届け出た医療機関が対象。

〔訪問診療〕複数の医療機関が連携し、24時間態勢で訪問診療に当たった場合の報酬を新設する。

〔遠隔診療〕がんや糖尿病などで自宅療養中の患者をテレビ電話などで診察した場合の報酬を増額する。1カ月当たり700円(同)で、対面と遠隔の両方の診療方法を組み合わせた療養計画の作成などが条件。

〔粒子線治療〕がんの粒子線治療で、前立腺がんや頭頸(とうけい)部のがんの一部に公的保険が適用される。

〔性別適合手術〕体と心の性別が一致しない性同一性障害の人が受ける「性別適合手術」を公的保険の適用対象に追加する。

時事通信社

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