防護服談合で再発防止命令=医療商社など3社、課徴金はなし―公取委

東京都発注の防護服納入をめぐる入札談合で、公正取引委員会は12日、医療機器専門商社など3社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。

公取委によると、3社は事前に調整して落札させた取引先業者に防護服を納入するなどして利益を上げた。ただ、自らは落札していないため、課徴金納付命令の対象にはならない。談合事件で課徴金を免れるのは異例。

談合に関与したのは丸紅(東京都中央区)、新成物産(同)、センチュリーメディカル(品川区)、エア・ウォーター・メディエイチ(同)の4社。違反を自主申告した丸紅は排除措置命令の対象にならなかった。

都は2014、15両年度、新型インフルエンザ対策として、防護服のセットを計約27億円で発注。丸紅などは取引先業者に応札価格を指示、落札させた上で、そこに商品を納入して利益を分け合った。

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