「生活援助」の担い手拡大=介護報酬改定で報告書案―厚労省

厚生労働省は6日、2018年度介護報酬改定に関する報告書案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提示した。訪問介護のうちホームヘルパーが家事を行う「生活援助」のヘルパーの資格要件を緩和し、担い手を拡大する。分科会は来週にも報告書をまとめる。

報告書案はまた、財源が限られる中で高齢者に介護サービスを適正に提供する必要性を強調。生活援助の利用回数が極端に多い場合、市町村が状況確認し必要に応じて助言する仕組みの創設などを盛り込んだ。

このほか、「介護医療院」を18年度に創設することや、床ずれ予防に取り組んだ特別養護老人ホームを報酬で評価することなどを明記。車いすやつえなど福祉用具のレンタルについては、貸与額に上限を設ける。

時事通信社

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