保育士月給など引き上げ=幼児教育無償化「来夏結論」―人づくり革命政策案判明

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」と明記。介護福祉士についても、勤続10年以上を条件に、同年10月から月平均8万円の処遇改善を行うとした。

3~5歳の幼児教育・保育の無償化については「幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と記した。それ以外の施設をどこまで無償化の対象とするかは、「来年夏までに結論を出す」として先送りした。

保育料が高額なことなどを理由に現行の「子ども・子育て支援新制度」の対象から外れている3~5歳の施設は、「同制度の利用者負担額を上限として無償化する」と規定。0~2歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、将来的な支援対象の拡大について「安定財源の確保と併せて検討していく」とした。

高等教育無償化に関しては、国立大学の場合、住民税非課税世帯に限り授業料を免除。私立大は補助に一定の上限を設ける。同時に、単位の取得状況などの支援要件も定め、「満たない場合は支援を打ち切る」とした。支援を受ける大学側にも要件を設定。外部人材の理事への登用や成績評価基準の設定、財務・経営情報の開示など、透明性を重視する。

時事通信社

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