要介護度の改善度合い評価=新交付金で指標案―厚労省

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に指標案を提示した。

交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道府県・市町村に配分。要介護状態の重度化防止に積極的な自治体に手厚く支給して、介護保険財政の膨張を抑えるのが目的だ。

指標案は、都道府県、市町村向けに合計約80項目を示した。要介護度が改善した高齢者の割合のほか、認知症高齢者の支援計画を作っているかなどを列挙。介護人材を確保するための取り組みの有無も盛り込んだ。詳しい採点方法や交付金の総額などは、年末に向けて議論する。

時事通信社

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